2021-05-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第20号
○政府参考人（嶋田裕光君） 指導や監査においての文書指摘があった施設につきましては、児童育成協会に対して改善報告書の提出を行わせて、当該改善報告の内容に沿った対応を実施することとなります。その後、児童育成協会が指導監査や巡回指導等において改善状況の確認を行うこととしておりまして、児童育成協会において施設に対して適正な指導を行っていくものというふうに理解をしておるところでございます。
○政府参考人（嶋田裕光君） 指導や監査においての文書指摘があった施設につきましては、児童育成協会に対して改善報告書の提出を行わせて、当該改善報告の内容に沿った対応を実施することとなります。その後、児童育成協会が指導監査や巡回指導等において改善状況の確認を行うこととしておりまして、児童育成協会において施設に対して適正な指導を行っていくものというふうに理解をしておるところでございます。
文書による指摘を受けた施設からは改善報告書を提出させ、既に全ての施設において改善報告がなされております。また、改善すべき指摘の多かった施設などについては、必要に応じ抜き打ち調査を実施をいたしております。
先ほど申し上げましたとおり、一定の改善報告書を提出していただいた上での抜き打ち調査ということになるわけでございますけれども、これらの抜き打ち調査の結果につきましては個別公表は行っていないところでございますけれども、例えば午睡時抜き打ち調査については、午睡時の職員の配置状況やブレスチェックなどの安全対策などを中心とした確認、特別立入調査については、通報等の内容に応じた確認を行い、問題があれば改善を求めているところでございます
立入調査において文書による指摘を受けた施設に対しましては、改善状況を改善報告書として提出していただくこととしてございます。また、改善報告の受領にとどまることなく、指摘事項が改善しているかどうかを確認する観点から、改善すべき指摘の多かった施設などにつきましては、必要に応じ、抜き打ち調査を実施してきておるところでございます。
認可申請中の案件であることから、個別具体的なことについてのコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げますと、その後、現地調査を行って、その結果、厚生労働省から改善を通知し、施設において改善に取り組んでいただき、改善報告書が提出され、改善が確認され次第、認定事務を速やかに進めることとしております。
文書による指摘を受けました施設に対しましては、改善状況を改善報告書として提出していただくこととしてございまして、既に全ての施設において改善報告がなされてございます。さらに、改善報告の受領にとどまることなく、指摘事項が改善しているかどうかを確認する観点から、改善すべき指摘の多かった施設などにつきましては必要に応じ抜き打ち調査を実施してございます。
指摘があった全ての施設において改善報告書も提出をされております。 ここで、やはり質の面、それから事業継続性、安定性の面、この課題にしっかり対応して改善策を行っていく必要があると思うんですけれども、そこで、改善報告書が提出をされて、指摘を受けたそれらの施設に対して政府としてはどのような対応を取ってきたのか、教えていただきたいと思います。
それで、ここに書いてあるように、問題が起きたのには改善報告書で出させているんですけれども、これで、それ必要に応じて再調査もやると言っているんですが、実際にやったケースがあるのかどうか、お願いします。
指摘を受けた施設に関しましては、指摘事項が改善されたかどうか、フォローアップも行うことが保育の質の確保に、担保する上で大変重要なことでもございますので、文書による指摘を受けた施設に対して、改善状況を改善報告書として提出をしていただくこととしておりまして、既に全ての施設において改善報告がなされておるところでございます。
○高木（錬）委員 当該仮想通貨交換業者が金融庁に対して改善報告書を提出したということですが、それを受けての金融庁のお考え、お話しできる範囲で結構ですが、御説明をお願いします。
さらに、この委託先におきましては、二十八年度の出前授業の対象校全てにおわびの文書を発送いたしまして、昨年の十一月に文部科学省に提出した改善報告書に沿った改善の取組がなされた結果、この事案以降については適切に授業が実施されてきているものと認識をしている次第でございます。
先ほど申しましたように、改善報告書の提出も求めておりますので、こういったものを踏まえまして、私ども、引き続き適切な対応を図ってまいりたいと思っております。
そしてまた、これに基づく改善報告書の提出を九月二十四日を期限として求めております。 したがいまして、私どもといたしましても、今後提出される改善報告書の内容、そして東京都の対応を踏まえまして、引き続き適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
ただ、一般論として申し上げますれば、取引所におきまして、上場会社の開示が不適切であったと判断した場合、取引所は、必要と認めるときには、例えば規則に違反した旨の公表を行う、あるいは改善報告書の提出を求める、さらには、会社の内部管理体制の状況等について改善の必要性が高いと認める場合には、特設注意市場銘柄に指定を行うなどの所要の措置を講ずることとなっているところでございます。
こうした中で文書による指導も行いましたが、その後提出された改善報告書も、具体性がなく、内容が不十分なものであった。このような中で文部科学省が現地調査を行ったところ、学校法人側より入構を拒否され、現地で調査を行うことができなかったというような状況でございました。
この中で、ｂ）、ｃ）、ｄ）は、ちゃんと業務改善報告書の中に対応する事項としてみずほから答えが出ていると思いますが、その一番最初に出ているのは、ａ）の中の「問題発生時以降現在に至るまでの経営責任の所在の明確化」と書いてあります。この明確化ということについては、少なくとも業務改善の報告書には何も書いていない。ただ、処分ということはしましたね。
○参考人（佐藤康博君） 日にちとしては十月二十八日でございますけれども、第三者委員会が記者会見を開かれてその内容を御説明されたのがその日の午前中でございましたけれども、私どもは、その調査報告書の内容を踏まえまして、金融庁に対しまして私ども業務改善報告書を作成、最終版を作成する必要がございましたので、当日、十月二十八日の記者会見の直前にその最終バージョンを拝見させていただいた、そういう時系列でございます
しかしながら、通常の場合は、会社側が発表していた事実が実際と違った、そのことによって市場が混乱したという場合には、改善報告書ですとか違約金ですとかいった仕組みが東証にはございまして、そちらの方の適用をどうするかというのが先に来る話だというふうに認識をしております。 以上でございます。
それを受けまして、役員及び従業員等の家畜伝染病に関する知識と危機管理意識を向上させるための社内教育の徹底、これは県から指導が出たわけですが、そして早期発見、早期通報が可能な体制を構築するための管理獣医師の増員など改善報告書をこの大規模農場は提出したということを宮崎から聞いております。
なお、自治体の対応といたしまして、事業者に対し、排出水の排出の一時停止命令あるいは汚水等の処理方法の改善命令等の措置を講じ、改善報告書を提出させております。そして、着実に改善され、排出基準等が守られているものと承知しております。 また、事業者側においても、その後の取り組みとして、例えば排出口での管理状況等、ホームページ等で情報公開にも取り組んでいる、このように承知しております。
特に、経済産業省では、書面による調査、申告等をもとにして、問題のありそうな親事業者に対する立入検査等を積極的に対応しておりますし、事情聴取、改善報告書提出を要求するとともに、悪質な下請代金法違反を行った企業に対しては措置請求を行うということなど、下請代金法の厳格な運用に努めております。具体的には、平成二十年度上半期には四百三十三件の立入検査を行いました。
行政処分を行った日から三か月以内に改善報告書等を出してくださいと、こういうことをしておりまして、それから改善報告を行わない事業者、あるいは改善報告の中身が不十分な事業者、こうした事業者に対しては再度監査を実施し、厳格に処分を行うと、こういうことをやっているわけでございます。 貸切りバスの例で申しますと、二百事業者に対して、去年の二月からでございますけれども、改善報告を命じました。
しかし、廃止基準に直ちに該当するというふうな違反が、先ほど峰崎委員おっしゃられました有村社長の誓約書、それとの比較において、廃止基準ではなくて改善報告書ということで今回要求をしておりますけれども、改善報告書の方でそれについて改善を要求するということにさせていただいております。
公取として警告を出したということですけれども、それを踏まえて、改善報告書が当然事業者から出されるでしょう。しかし、その改善報告書がきちんと実行されているのかという再点検こそ必要だ。